監査等委員会設置会社、多重代表訴訟等が新設される大規模改正が2014年6月に成立した会社法、関連する法務省令の改正案もすでに公表されている。最新の法令改正に対応すると共に、第８版以降の学説・判例や実務の動向を織り込み、金融商品取引法と交錯する規制も極力とりあげて改訂。初学者にも理解できるような体系書、そして法律学は言葉・説得の学問であるとの信念から、できる限り私見を提示し、会社法の考え方と基本法理がどのように構築されているかということを、常に意識して論述するスタイルは一貫している。