会社法と関連する法務省令は、条文の日本語表現が難解であることと、原則と例外の相対化が内容面における基本設計思想となっているので、把握しにくい性質を帯びている。この法状況のもとでは、個々の条文の趣旨や表現を踏まえつつ、それを超えた会社法の体系・基本的な考え方の提示が必要であり、それは実際的な役割を果たす。まさしくこの点こそが本書の初版以来の目的である。９版以降、コーポレートガバナンス・コードが策定され、上場会社の取組状況の開示も一巡した。税制改正、民法改正による商法・会社法の改正、最新の統計資料に基づき改訂