自民党は「国土強靱化」を推進している。東日本大震災などを踏まえ、災害に強い国土づくりをめざし、公共事業を大幅に増大させ、その需要創出効果によりデフレ脱却をするという。そのために「防災・減災に資する国土強靱化基本法案」を成立させる予定である。
本書は、この「国土強靱化基本法案」を総点検し、公共事業のバラマキや原発再稼働を前提とする強靱化政策は、国民の生命と暮らしを脅かし、国土を破壊するものであることを、実証的に明らかにする。