貿易自由化は、経済の国境の壁を「貿易障壁」という言葉で排除してきた。この壁が取り払われれば、すべての企業が同じ条件で競争することを強いられる。このことは、巨大多国籍企業が思いのまま世界を蹂躙できるようになることを意味する。
米国を軸にしたTPP は、レベルの高い自由化を目指しており、原則的に例外は認められない。また、ISD（投資家国家紛争処理）条項で投資家の訴えを認めたり、「ラチェット条項」で後戻りを認めない規定も設定されると予想される。そうなれば、自給率が低い日本の農業は壊滅的な打撃を受け、遺伝子組み換え食品や感染症の危険のある牛肉などが我々の食卓を占拠することになる。いま必要なのは、世界の農民、市民と連帯して、このグローバリズムに立ち向かうことである。