政府の「エネルギー基本計画」は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけるが、原発がなくても電気は足りるし、原発は高コスト、かつ「ベースロード電源」の要件を満たせない失格電源である。
そのうえ、電力改革に伴い、発電事業が自由化されるため、原発は淘汰されていく。同時に、小売事業も自由化されるため、消費者は不買運動で原発企業を潰せるようになる。
また国は、放射能で汚染された廃棄物の規制を大幅に緩和し、通常廃棄物と同様に処理・リサイクルを行なえるようにして、汚染を全国に拡散させている。しかし、こうした国の原発企業救済策も電力改革後には不可能になる。
本書は、政府のまやかしの論理を理論的・実証的に論破し、脱原発・脱汚染こそが未来のエネルギー・環境政策の基本であることを立証する。