電力改革先進国では「再生可能エネルギー100％の社会」もそう遠くない。日本も2016年４月の電力全面自由化をはじめとした電力改革により、既存の電力会社のシェアが次第に低下し、原発を次第に不要になっていく。ところが経産省は、原子力村からの要請に基づき「電力システム改革貫徹」と称する原発保護政策を画策している。
　本書は、「電力システム改革貫徹」がいかに違法、かつ有害無益な「電力改革妨害」策であるかを、また、膨大な「放射能で汚染された廃棄物・土壌」の処理をめぐる国の政策が、国民の健康への脅威を計り知れないものにする、とんでもない放射能拡散政策であることを明らかにする。