６月１日の衆院予算委員会でれいわ新選組の大石晃子衆議院議員は、消費増税分が法人税減税に回っていることなどを指摘した上で、消費減税を否定した岸田首相を「資本家の犬」と一刀両断にした。本書のタイトルを「岸田政権の正体米国と富裕層の犬」としたのは、大石氏の例えが単刀直入かつ簡単明瞭と思ったためだ。これに「米国」を加えたのは、沖縄米軍基地由来の感染拡大が起きてもなお岸田政権（首相）が不平等な日米地位協定改定をしようとしなかったためだ。米国製兵器の爆買などで「トランプ大統領の従属的助手」と酷評された安倍首相（政権）の対米追随路線は、菅政権から岸田政権へと継承されていたのだ。
「米国や富裕層（資本家）ファースト」の岸田政権のままでは、日本国民の生命や財産が脅かされるリスクは高まる一方だ。そんな権力者は一日も早く交代させるべきだ！