【本年版に収録した主な改正法令】
■ 育児・介護休業法（改正）＝子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化措置等
■ 次世代育成支援対策推進法（改正）＝法の有効期限を10年間延長、法に基づく行動計画策定時に、育児休業の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定を事業主に義務付け等
■ 外国人技能実習法（改正）＝法律名を「育成就労法」に改め、「技能実習法」を抜本改正。育成就労制度は、育成就労産業分野において、特定技能１号水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材の確保等
■ 雇用保険法（改正）＝雇用保険の適用拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付の創設等
■ その他、労働関係政省令・告示等、新規・改正等を完全収録！