立法者の制度形成に対する裁量の統制として注目される「判断過程統制」論を検討する。
参議院「1票の較差」訴訟2004（平成16）年最高裁判決「補足意見2」で登場した「判断過程統制」論は，行政裁量の領域において定着しつつあった手法を立法裁量の統制に応用するものとして憲法学において期待を集めたが，最高裁ではその後，この手法は立法者の「真摯な努力」に着目する議論へと変容した後に姿を消してゆく。本書は，これら手法を近時の立法者の「努力」の評価という問題をも含めて丹念に追うとともに，判断過程統制として議論されるものを「違憲の主観化」という問題をはらむ時宜適合審査型と行政裁量の判断過程統制に類似した考慮要素審査型に分類し，類似性が指摘されるドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制」や行政裁量の統制論との比較検討を行い，それぞれの理論的含意と限界を明らかにする。