序　章　定住外国人活躍政策の意義
　 1　定住外国人活躍政策とは
　 2　定住外国人活躍政策の概要
　 3　共生と活躍
第1章　在留外国人の動向
　 4　在留外国人数
　5　外国人の在留資格
　6　在留外国人の多国籍化
　7　地域ごとの多様性―神奈川県を例に―
　 8　自治体ごとの濃淡―集住地区―
　 9　留学生の増加・多様化
　10　年齢区分別
　11　国内で就労する外国人
第2章　外国人と法制度
　12　入管法の変遷と概要
　13　新入管法の解説
　14　外国人と住民基本台帳
　15　地方自治法と外国人
　16　外国人と福祉（生活保護など）
　17　ヘイトスピーチ解消法
　18　ヘイトスピーチ禁止条例
第3章　定住外国人政策の現状⑴―国の施策―
　19　国における外国人施策の変遷
　20　国の省庁別施策
　21　暮らしやすい社会の実現
　22　外国籍児童生徒への教育
　23　国内経済の活性化
　24　地域社会における多文化共生
第4章　定住外国人政策の現状⑵―自治体（神奈川県）の現状―
　25　自治体に暮らす外国人の意識――生活の満足度や困っていることについて――
　26　市町村で実施している定住外国人施策
　27　定住外国人の活躍が期待されるもの
　28　自治体内の外国人コミュニティ等の把握
　29　関連団体との連携
　30　定住外国人施策の重要性
　31　「地域資源」としての定住外国人
第5章　自治体における定住外国人活躍政策の枠組み
　32　基本的方向性―政策の基本理念―
　33　活躍政策の理論―新しい公共論と定住外国人―
　34　協働と定住外国人
　35　活躍の範囲・対象①―政治参加（地方参政権）―
　36　活躍の範囲・対象②―定住外国人と公務員―
　37　活躍の範囲・対象③―行政参加（政策形成）―
　38　活躍の範囲・対象④―外国人と消防団―
　39　活躍の範囲・対象⑤―外国人と民生委員―
　40　活躍の範囲・対象⑥―コミュニティ（自治会への参加）―
　41　関係者とその役割―役割の明確化―
第6章　定住外国人活躍政策体系⑴―認知・方針―
　42　施策体系
　43　リーダーシップ
　44　総合計画等への位置付け
　45　現状把握
　46　啓　発
　47　啓発週間（月間）
第7章　定住外国人活躍政策体系⑵―基盤整備―
　48　外国人の声を聴く仕組みづくり
　49　相談体制
　50　医療・保健・福祉サービス
　51　災害発生時の情報発信・支援
　52　円滑なコミュニケーションの実現
　53　教育環境
　54　社会保険への加入促進等
第8章　定住外国人活躍政策体系⑶―推進―
　55　生活支援コーディネーター
　56　定住外国人材バンク
　57　起業支援
　58　表彰制度
　59　パートナーシップ議会
　60　自治体間連携
　61　関係団体間での連携
第9章　定住外国人活躍活躍政策⑷―持続―
　62　国の方針の明確化
　63　人材の確保・育成
　64　次世代教育
　65　広域連携機関の設置
　66　定住外国人基本法の制定