「学ぶ、考える、話しあう」過程から市民が意見を熟成させ、より深い世論を探るための新手法として、討論型世論調査(※)が日本でも本格的に始まりました。
標準化された仕組みと運営基準のもと、国の重要政策の決定の参考ともなった、この社会実験が目指す市民同士の対話とはなにか。2012年に行われた「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」の討論、質疑応答の過程も収録しています。

※討論型世論調査とは、通常の世論調査とは異なり、1回限りの表面的な意見を調べる世論調査だけではなく、討論のための資料や専門家から十分な情報提供を受け、小グループと全体会議でじっくりと討論した後に、再度、調査を行って意見や態度の変化を見るという社会実験です。1994年に英国で最初の実験が行われすでに15年以上の歴史をもち、15以上の国で、40回以上行われています。