人事管理を円滑に行うためには、労働組合の理解と協力が必要不可欠です。新しい制度を導入したり、既存の制度を変更したりする場合には、その必要性と内容を労働組合に説明し、合意内容を労使協定として取りまとめたうえで実施に移すことが望ましいでしょう。トラブルの事前の予防策としても、労使協定はとても重要です。
本書では、これまで多くの企業で締結されてきている給与の支払いや労働時間に関する労使協定にとどまらず、近年増加しているテレワーク（在宅勤務）や副業・兼業（サイドワーク）などの多様な働き方に対応するための労使協定を多数解説し、協定例を紹介しています。また、経営環境が変化するなかで、業績不振時の対応等についても労働組合と事前に協定を結ぶことが望ましいことがらについても、協定の作り方を解説し、協定例を掲載しています。
経営者の方々と労働組合幹部の方々の双方にとって役立つ内容です。