はじめに

Ⅰ　課題――日本の法と米軍・自衛隊

第一章　安保体制の変容――安保条約を超えた「日米同盟」
はじめに――今、安保条約をどのようにとりあげるか
1　日米安保条約による国家主権の侵蝕――旧安保とその改定
2　安保条約を逸脱した安保体制――「グローバル安保」そして安保法制
おわりに――安保体制と沖縄、矛盾は限界点に

第二章　日米安保体制下で進められる「戦争国家体制」づくり
はじめに
1　日米安保体制の法的枠組みとその運用
2　日米安保体制の展開――日米防衛協力による「戦争ができる国」づくり
3　日米安保体制の転回――わが国の安全保障政策の大転換と「戦争をする国」づくり
おわりに

第三章　南西諸島の軍事要塞化と地方自治
はじめに
1　南西諸島の軍事要塞化構想の浮上と展開
2　南西諸島の軍事化と自治体・住民
3　南西諸島における軍事要塞化と地方自治
おわりに

Ⅱ　実践例――米軍・自衛隊の軍事活動に自治体・住民が対峙した取り組み

第四章　砂川闘争
1　東西の軍事的対立という歴史的背景
2　立川基地の沿革
3　基地闘争のうねり
4　旧条約をめぐる二つの判決
5　立川基地の拡張断念と返還

第五章　横浜・戦車輸送阻止闘争
1　ベトナム戦争と日米安保体制
2　基地返還運動・反戦運動と自治体の責務
3　市民による戦車闘争
4　横浜市長の戦車闘争
5　戦車闘争から受け継ぐこと

第六章　下地島空港の軍事利用を認めない「屋良覚書」
1　「屋良覚書」とは
2　「屋良覚書」見直し論の浮上
3　「安保3文書」と最近の下地島空港をめぐる動き
4　「屋良覚書」を巡る今日的な課題

第七章　非核「神戸方式」50年と非核・平和の北東アジアづくり
1　米軍基地の神戸港から非核の港湾へ
2　非核「神戸方式」は憲法の地方自治、国是の非核三原則の実行
3　非核「神戸方式」崩しの動き強まる
4　全国から抗議が集中、神戸市会での追及に非核証明書方式の堅持を表明
5　「戦争できる国」づくりで神戸港を軍事拠点化
6　北東アジアの平和構築に貢献

第八章　秋田・山口両県へのイージス・アショア配備計画の撤回
1　イージス・アショア配備計画の浮上
2　秋田・山口両県へのイージス・アショアの配備プロセス
3　イージス・アショアの配備計画と地方自治

第九章　沖縄うるま市の陸上自衛隊訓練場新設計画の撤回
1　あまりにも無謀、杜撰な計画
2　一自治会から始まった島ぐるみの闘い
3　闘いの勝因

Ⅲ　展望――憲法・地方自治法の理念の実現

第十章　軍事国家体制づくりと憲法改正の動向――9条改憲を中心に
はじめに――軍事国家体制づくりの中での憲法改正政策
1　憲法改正――改憲勢力の目指すもの
2　今日の改憲動向――政党状況の変化の中での攻防
おわりに――あえて、2012年自民党改憲草案に注目する

第十一章　「戦争をする国づくり」と地方自治
1　軍事主義＝中央集権国家の歴史
2　日米安保体制における自治体動員
3　日本国憲法に基づく平和自治権
4　安保戦略と改憲論における自治体動員

第十二章　自衛隊の基地建設・機能強化と憲法・地方自治法
はじめに
1　憲法の保障する地方自治
2　憲法の保障する住民自治（代表民主制と直接民主制の関係）
3　憲法・地方自治法と「国の専管事項」論
おわりに

第十三章　沖縄県における地域外交の展開
はじめに
1　沖縄県の自治体（地域）外交
2　新たな安全保障環境下における沖縄県の地域外交
3　沖縄県の地域外交の合法性
4　沖縄県の自治体外交の憲法適合性
おわりに

おわりに――謝辞と補足