「教育は権利として保障されているにもかかわらず、保護者や学生が直接負担するお金は多すぎるし、学校や先生に必要な予算は少なすぎる。」
　本研究の原点は、この、実に単純な問いにある。

本来、教育はお金で買うものではなく、私たちの“ 権利” として保障されているはずである。それにもかかわらず、現実においては、教育という“ 商品” を購入できる資力の有無が、それを手にする資格の有無を決定する。なぜ日本は、教育が商品になってしまったのか？いつからそうなったのか？

　本書は、米国において生成された福祉国家的特徴を有する教育財政の理論及び制度が、日本に受容され、展開し、そして、衰退していく過程を明らかにすることにある。戦後教育財政改革に関する先行研究においては、研究対象の時期と国が、戦後と日本に限定されてきたが、本書ではこれを、時期的には戦前戦後、地理的には日米両国に研究対象を拡大し、新たに、福祉国家型教育財政を実現するための教育行政として「教育条件整備行政組織」の存在を措定し、これらのあり方を歴史的観点から検討する。

本書「序章」「あとがき」より