自分で考え判断する教育を求めて

〈当時、教員たちの多くは、「日の丸・君が代」の強制に反対の考えをもっていました。しかし、2004年からは、反対であってもほとんどの教員は起立・伴奏する、あるいは欠席するという選択をしました。それだけではなく、それまでは朝学活等で政治的問題を「今日のニュース」として生徒に話す教員がかなりいましたが、それさえも自制するようになっていきました。一方、都教委は職員会議での挙手・採決禁止まで各学校に通知したものですから、教員たちの討論・採決によって学校をつくっていくことができなくなりました。2000年には校長による教員の業績評価が始まり、2006年からその評価で給料に差が出る仕組みになりました。例えば、いじめ自死が起きた場合、学校側は、「いじめに気づかなかった」と言いますが、気づかないはずがありません。自分のクラスでいじめが起きたら、その教員の業績評価は下位にされる。さらには、「指導力不足等教員」にされ、2年の研修を経た後、免職にされるかもしれないという恐怖感を教員はもち、同僚に相談もできないのだと思います。これは、上意下達の体制下で管理された教員たちに、子どもたちを守ることはできない、その一例です。〉（本文より）

2003年、東京都教育委員会は「10・23通達」を発出。卒業式・入学式などでの国旗掲揚・国歌斉唱の実施指針や、通達に基づく校長の職務命令に従わない教職員の処分を可能にしました。
しかし、「日の丸・君が代」の強制を拒否する教員を処分し、上意下達を徹底したことで、東京の教育は良くなったでしょうか？
東京都の民主的な教育はどのように壊されていったのか。11回の懲戒処分を受けた中学家庭科教員の不屈の記録。