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地域から築く自治と公共

地域から築く自治と公共

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商品説明
政府は、防衛庁設置法改正、経済秘密保護法を成立させ、「戦争できる国」づくりに邁進し、現在、審議中の地方自治法「改正案」では、国が自治体に指示できる仕組みが盛り込まれています。一方、自治体では、学校や病院の縮小再編が進み、住民サービスを担う職員の削減・非正規化が強行されています。このように、どの局面でも市民が不在です。では、どうすれば市民の意向を反映できるのでしょうか。「投票率の上昇」をポイントに、直近の地方政治を分析して、「自治と公共性の再生」の観点から地域を変える主体形成のあり方を考えます。
目次
1 章 地域に関連する国政の動向 ―戦争できる国づくり、社会保障費の削減、経済無策―
1  戦争できる国づくり  
安保三文書の改定/敵基地攻撃能力の保有と防衛予算の倍増/軍事産業の育成 /国民監視体制の強化/「日米同盟の最大の変化の一つ」―2024 年4 月「日米首脳共同声明」
2  社会保障改革による国民負担拡大  
全世代型社会保障改革/介護保険制度の改定/地域医療構想による病院統廃合、病床削減
3  破綻に直面する新たな成長戦略  
構造的賃上げの幻想/国内投資の活性化という大企業支援/デジタル化の実態
2 章 自治体の動向 ―国に追随、公共性の放棄、非民主的運営―
1  国の政策に追随  
基地再編への期待/原発への対応/デジタル田園都市国家構想
2  大型開発による地域活性化  
3  市民向け施策の削減  
公共施設の統廃合/民営化・民間委託の推進
4  人件費の削減、非正規化  
5  非民主的な行政運営  
3 章 地域と市民生活はどうなるのか
1  地域の平和が脅かされる  
2  暮らしの基盤が崩れる  
深刻さを増す地球環境問題/不十分な防災対策、災害に脆弱な地域の拡大/原発事故で暮らしと地域の継続が奪われる
3  新自由主義的な政策で地域と生活が破綻する 
雇用の不安定化、賃金の低下による生活困難の拡大/増税、社会保険料の値上げ等による可処分所得の低下/社会保障、教育予算の削減による生活困難の拡大/消費の低迷による地域経済の衰退/人口減少による地域の衰退/東京一極
集中による地方の疲弊
4  地方自治の縮小
デジタル化による自治体独自施策、基準の縮小/デジタル化による行政の産業化/地方自治法「改正」による地方自治の後退
4 章 自治と公共性の再生
1  自治の再生  
2  公共性の再生  
基本的な考え方/地域福祉における公共性の再生/教育における公共性の再生/地域経済における公共性の再生/まちづくりにおける公共性の再生/ライフラインにおける公共性の再生
3  自治体の再生  
自治体職員の充足と雇用の安定/議員定数の回復と議会の活性化
4  自治体の民主的運営  
市民ニーズの把握/市民ニーズの政策への反映/民営化ではなく地域化を進めるべき
5 章 地方政治が動く条件
1  地方政治が動いた選挙の特徴 
杉並区長選挙(2022 年)/杉並区議会議員選挙(2023 年)/横浜市長選挙(2021年)/大阪市長選挙(2015 年)と大阪市住民投票(2015 年)/大阪市長選挙(2019 年)と大阪市住民投票(2020 年)/大阪市長選挙と住民投票の推移/堺市長選挙の推移/地方政治を変える条件は投票率の上昇
2  地方政治を変革する主体 
知事選挙の構図/知事選挙の構図はどう変わっているか/野党共闘路線の拡充が必要
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