世界経済フォーラムが発表する「ジェンダー平等指数」の2023年版で、日本は146ヶ国中第125位と低位に沈みました。大きな政治部門のギャップが主要因です。本特集に寄せられた論文・報告のポイントは、第１に、地方議会に女性が進出するとどのような変化が起こるかという積極的な側面です。それは本来の代表民主制の姿から現実の議会を再定義する試みです。第２に、この流れは女性議員が比較的少なかった地方にも波及し、女性議員を増やし、議会に変化をもたらそうとする政治塾や政策勉強会も立ち上がってきています。第３に、従前の議会にはジェンダー平等を阻害する要素があったことです。数や比率より、実質的に決定に参画できるかが重要で、変わるべきは、議会や選挙、ケア負担の文化や制度であり、クオータ制も含めて今後議論が深められるべきでしょう。