住民と自治　特集　2021年度政府予算案と地方行財政の論点

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自治体問題研究所
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新年度の政府予算案は経済対策優先で、行政のデジタル化や国土強靭化などポストコロナの経済社会づくりに前のめりになっています。コロナ禍での自治体財政危機を乗り越えるには、感染防止と社会的弱者支援を優先し、福祉施策の維持、地域内経済循環の確立をめざすとともに、これまでの地方一般財源総額の確保・拡充が必要です。財源のひとつとして、富裕税導入の可能性も探ります。
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