リニア中央新幹線の基本計画は１９７３年で、環境アセスメントを経て、国は２０１４年に工事を認可しました。残土の処分問題、大深度法による事故、環境破壊、住民との衝突、これらの問題が生じて地域住民が被害を受けていますが、ＪＲ東海が主導する「民間事業」はとまるどころか、国が３兆円もの融資をしてまで後押しをする「国家『的』事業」と化しています。憲法で定める地方自治の本旨に基づき、勝手な「国家『的』事業」は中止すべきです。