日米貿易協定の原産地規則を逐条的に解説し、次に、輸入者のみによる自己申告制度の実施上の留意点、我が国の輸出者が心得ておきたい米国の税関手続について解説しています。さらに、特定材料の原産性判断に適用される米国の非特恵原産地規則について過去の米国裁判所・税関の判断事例を紹介し、米国のFTAと通商法第301条等の貿易救済措置のダブル適用に関する分析を掲載しています。
本協定発効前から現在に至るまで、自国制度の紹介だけでは完結しない輸出分野では未知の領域が多いのが実状ですが、本書では輸出に関する情報を充実させ、日米貿易に携わる実務者の方々にとって、本協定の簡易手引書としてお使いいただける内容となっています。