「林政ニュース」第684号

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第684号は、2023年度林野庁関係予算要求は17.8%増の約3,506億円/全森連と韓国山林組合中央会がMOU締結/島田会長と読み解く7団体「共同行動宣言2022」/独自の開発力で熊野から新風をもたらす野地木材工業/滋賀県造林公社が「カーボン・クレジット市場」に参加/京都市と北山杉のユーザー&メーカーが利用促進協定/異業種が参入し木育の“ビジネス化”を目指す「kiond」――などを掲載しています。
目次
【表紙】
三重県多気町の木育施設「kiond」が充実したプログラムを提供して“黒字化”に挑んでいる。

【ニュース・フラッシュ】
◆23年度林野庁関係予算要求は約3506億円 前年度比17・8%増、増額要因は事項要求
 ▽循環成長対策で118億円要求、「保安林・盛土対策室」新設
◆全森連と韓国山林組合中央会がMOU締結 情報共有や人材育成など連携協力を強化
 ▽創立60周年、主要4事業に海外植林も推進、日本と課題共有
◆新国民運動の検討に着手、常務理事に猪島康浩氏―国土緑推

【緑風対談】
2023度林野庁予算要求のポイント(上) 公共は5年連続2600億円超え目指す
 ▽5か年加速化・TPP・食料安全保障対策は補正で決着へ
 ▽頼みは5か年加速化対策、自民党議連の決議に安保対策も
 ▽林道の機能向上・長寿命化へ、激化する災害に機動的対応

【遠藤日雄のルポ&対論】
島田会長と読み解く7団体「共同行動宣言」・上
 ▽経済安全保障の観点からも国内森林資源の利活用が不可欠
 ▽国産材の積極利用へ世の中全体が動く「時代は変わった
 ▽経営意欲を持てるような山元立木価格の実現が共通の課題
 ▽国際社会も持続性に厳しい目、待ったなしの立木価格対策

【突撃レポート】
独自の開発力で熊野から新風をもたらす野地木材工業
 ▽「NOZIS規格」で品質を透明化、全社員の“共通言語”に
 ▽「ノジステム」で在庫情報把握、工場レイアウトから見直す
 ▽協力工場とともに業務を最適化、年間売上高約8億円に成長
 ▽事業継承を視野に新機軸続々、“ユニークな製材所”目指す

【地方のトピックニュース】
◆滋賀県造林公社がカーボン市場で販路開拓 東証の実証事業に参加し、買い手を発掘
◆京都市と北山杉のユーザー&メーカーが協定 7者が連携して磨き丸太の新規需要を開拓
 ▽市を挙げて木の文化を継承・発展、中核に推進本部とユニット
◆小池知事が主導し「東京の林業振興に向けた専門懇談会」
◆「ミニモクコレ」に約1500人、アピールの機会を通年化
◆大子町の純木造新庁舎が完成、600本の柱で樹林を表現

【先進地を訪ねて】
異業種が参入し木育の“ビジネス化”を目指す「kiond(キオンド)」
 ▽プレミアムコースなどを用意し、「プロの講師には適切な報酬」
 ▽木製遊具の「モッキンガム」が人気、約30名で全体運営担う
 ▽滞在型複合施設全体で集客力を強化、「木育は黒字化できる」

【りんせいダイアリー300秒】
◆10月1日に「地域が育てる・地域を育てる」
◆内外装木質化等の効果実証事業で6件採択
◆全3回シンポ「WISE FORUM」開催
◆鳥獣被害対策の人材育成へ9か所で研修会

【人事・消息】
明治神宮の管理課主幹に中村道人氏

【訃報】
松井正さん(まつい・ただし=明治神宮林苑主幹)

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日本林業調査会(J-FIC)の本
第3回次世代森林産業展(FORESTRISE2022)
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