中間的な働き方をする者については，雇用契約等が不明確なものが多く，そこには，企業との力の不均衡から生じる様々な問題が存在する。税と社会保険・労働条件とは，原則として別問題であるとはいえ，給与か外注かの税法上の判断が，雇用と自営との区分のきっかけとなることが多い。本研究は，諸外国の税制を比較法の観点から検討し，わが国における雇用類似の労働者の働き方問題に具体的な示唆を得ることを目的とする。
本書は，雇用と自営，あるいは給与か外注かの所得・消費税法上の区分について規範的に論じるものではなく，力の不均衡から生じる問題解決のため，各国での現状分析の視点から論じるものである。