外征と公議

明治六年政変（征韓論政変）は、国内政局から論じられることが多く、その国際環境との関わりについては良くわかっていない。アメリカが新たな東アジア政策を模索するなかで、慶応三年、徳川慶喜政権は公議機関に支えられつつ米朝間の仲介と日朝関係の革新に踏み出そうとしていた。公議と対朝鮮外交は幕末の二大課題であったが、それらを継承した明治新政府は、戊辰戦争からの旧雄藩帰還将兵の暴発を怖れて外征へと傾斜してゆく。左院や地方官が公議と立憲制を要求するなかで、征韓・征台の主導を画策する薩土肥勢力と、薩長出身者のうちの「開化」勢力が激突したこの政変を、外交・内政の両面から新たに分析する。