［特集］2021年人事院勧告
2年連続ボーナスカットのしわ寄せは誰に
コロナ禍での2年目の人事院勧告（人勧）です。今年は例年通りのスケジュールで、8月10日に勧告・報告、意見の申出が国会と内閣に提出されました。
勧告・報告では、月例給については昨年と同様に較差が小さいとして改定を見送り、民間企業の一時金減少を反映して国家公務員の一時金を0・15月分引き下げる内容となりました。
コロナ禍の影響は業界・業種ごとに大きなバラつきがあり、とりわけ飲食業や宿泊業、交通・運輸業などで甚大でした。また、民間病院ではコロナ患者を受け入れたことによって経営不振に陥るなど、私たちの生命を支える医療従事者の命がけの奮闘に見合った対価が支払われていないことも問題になりました。
勧告は、日本の雇用者人口の約13％・770万人の労働者に直接影響を与えると試算され、公務労働者とともに病院や社会福祉施設で働く労働者の賃金引下げ圧力にもなります。しかしこの非常時にも、人事院は例年と考え方を変えず「民間準拠」にこだわりました。
一方で、賃金原資の必要ない休暇・両立支援制度等、働き方の課題においては、報告・意見の申出でこれまでより前進した考え方を示しました。その背景には、社会情勢の変化だけでなく、国の職場における長時間労働やハラスメント、人員不足の問題の深刻さがあります。
このような2021年人勧について「分析と批判」で詳述しました。