［特集］2022年人事院勧告
3年ぶりの賃上げも生活苦解消せず

　8月8日（月）、人事院勧告・報告が国会と内閣に提出されました。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが続くなかでの人勧も今年で3回目になります。
　2022年の勧告は、3年ぶりに月例給（＋0.23％）、一時金（＋0.1月分）の引上げとなりましたが、月給引上げとなるのは初任層から30歳台半ばまでで、中高年層のベースアップは見送られました。物価・生計費の上昇分に満たないわずかな賃上げであり、多くの職員にとって実質賃金は下がる内容です。引き上げられる初任給についても、最低賃金の引上げペースに追いつかず、高卒初任給が最低賃金割れする地域はさらに広がります。
　また、労働組合として力を入れてきた非常勤職員や再任用職員の処遇改善もなく、職場からは不満と失望の声が挙がっています。
　報告では、深刻な国家公務員離れ（試験応募者の急減と離職者の急増）に対し、公務員試験の見直しや長時間労働の是正などに強い姿勢でとりくむと述べています。
　「2022年人事院勧告等の分析と批判」では、そうした今年の人事院勧告のポイントを、現場の労働者の目線から紹介します。