不安定化する現代社会において安定した居住を実現するため、「住宅」ハードと、「福祉」に代表されるソフトが連携した地方自治体の居住政策が求められています。その実現に向けては、行政の縦割りを排するだけでなく、公・民、都道府県・市区町村、住宅供給・サービス提供等の多様な主体が、それぞれの強みを活かしながら、多元的・包括的な「協議会型アプローチ」手法による取組みが有効だと考えられます。
本書では、地方自治体等の住宅と福祉の連携や「協議会型アプローチ」の代表例である居住支援協議会の実態調査から、「協議会型アプローチ」の課題や居住政策の取組み方のヒントを提示しています。