新型コロナウイルスの対応の「戦犯」は誰か？
なぜ、「エビデンス」のない政策がまかり通るのか？

元内閣官房参与だから書けた
「迷走」の真実と「復活」のシナリオ！

ポスト・コロナ時代に知っておくべき「24の経済用語」の意味を徹底解説！

岸田文雄総理大臣は、その所信表明において、
「成長と分配の好循環」というのですが、
どれくらいの成長を達成し、そこからどれくらいを分配するのか、
明確な数値目標も、具体的な手段も示されていません。

国会議員の「生産性」発言を批判するのであれば、
「出産数の増加が経済成長につながるとの考えは間違っています」
と言えばそれでおしまいです。

メディアの論調に歪められ、感情論によってつくられた「民意」なるものが
実際の政治の場にも影響するとなれば、由々しきことです。（「はじめに」より）

経済学的にありえない「ド文系」のデタラメを正す！
●「エビデンス」がない「専門家」のコロナ対応
●使われなかった100兆円のコロナ対策予算
●200万人以上の犠牲をともなう「反ワクチン論」
●印象論にすぎない菅義偉内閣の「ワクチン敗戦」
●「竹中平蔵は売国奴」というデタラメ
●「SDGs」をアピールする人々の思惑
●実質賃金が低下しているのは雇用拡大の反映
●ベーシックインカムは「1＋1を4に」と言うような制度設計
●小池百合子が演出する「東京オリンピックの借金」
●人民元は永久に基軸通貨にはなれない