物価が下落すれば、同じ金額で購入できるものが増える＝実質的に使える金額が増える――2013年から行われた生活保護基準の引下げは、この「実質的に増えた」部分を削減するという「デフレ調整」が最大の根拠とされた。

この主張は、その物価の下落が学術的観点から見ても正しく測定できていることが確認できて、初めて正当なものとなる。国が算出した物価下落率――その根拠とされた「生活扶助相当CPI」が学術的観点から正当な根拠となり得るのか。本書では、生活扶助相当CPIとこれを用いたデフレ調整について、物価指数論の観点および経済学的観点から、その問題点を理論的・実証的に明らかにする。