『裁判員裁判の実務』　目　次

第１章　裁判員裁判の原点と到達点
　Ⅰ　裁判員裁判の原点
　　１　裁判員裁判を担う視点
　　２　裁判員制度導入の経緯
　　３　裁判員制度導入の目的
　Ⅱ　裁判員裁判がもたらした変化
　　１　国民の感覚の反映
　　２　防犯・犯罪者更生への意識向上
　　３　訴訟手続への影響
　Ⅲ　裁判員裁判の到達点
　　１　分かりやすい公判審理
　　２　分かりやすさの本質
　　３　検察官・弁護人の訴訟行為の到達点
　Ⅳ　法曹三者の責務
　　１　より良い司法の確立
　　２　裁判員裁判の次の一歩

第２章　公判前整理手続の実務
　Ⅰ　公判前整理手続の意義と概要
　　１　公判準備の必要性
　　２　公判前整理手続導入前の公判手続の状況
　　　⑴　公判手続の基本的な流れと枠組み
　　　⑵　事前準備の役割と限界
　　　⑶　証拠調べ手続の流れ
　　３　公判前整理手続導入の目的
　　４　公判前整理手続の概要
　Ⅱ　争点整理の在り方
　　１　争点整理の目的
　　２　争点整理の基本
　　３　争点整理の要点
　　　⑴　公訴事実の検討
　　　〈【設例１】の公訴事実〉
　　　⑵　目指すべき「争点整理の結果」
　　　〈【設例１】の「争点整理の結果」の記載〉
　　　⑶　意見交換の重要性
　　　⑷　考慮要素の指摘等に留まる「争点整理の結果」
　　　⑸　顕在化しにくい争点
　Ⅲ　証拠整理の在り方
　　１　証拠整理の視点
　　２　視覚証拠
　　３　供述調書による立証と証人による立証の相違
　　４　被告人の供述
　　５　公判前整理手続における証拠調べ請求却下決定
　Ⅳ　証拠開示制度の意義と概要
　　１　証拠開示制度の意義
　　２　証拠開示制度の概要
　　　⑴　検察官請求証拠の開示
　　　⑵　類型証拠の開示
　　　⑶　主張関連証拠の開示
　　３　証拠開示の在り方
　Ⅴ　審理計画の立て方
　　１　証拠の取調べ順序
　　２　連続的開廷
　　３　公判期日ごとの審理予定
　　　　　　コラム１　◆公訴事実の検討

第３章　公判審理の実務
　Ⅰ　公判審理の視点
　　１　非裁判員裁判との相違
　　２　裁判員の実質的参加を実現する公判審理
　Ⅱ　冒頭陳述の在り方
　　１　冒頭陳述の機能
　　２　検察官の冒頭陳述
　　３　弁護人の冒頭陳述
　Ⅲ　証拠調べの在り方
　　１　証拠書類の取調べ
　　２　証人尋問
　　　⑴　合目的的な証人尋問の必要性
　　　⑵　基本的なルール
　　　⑶　主尋問の在り方
　　　⑷　反対尋問の在り方
　　　⑸　補充尋問の在り方
　　３　被告人質問
　　　⑴　弁護人の準備
　　　⑵　検察官の準備
　　４　審理計画を逸脱する事態への対処
　　　⑴　審理時間の硬直性
　　　⑵　出廷・宣誓・証言を拒否する証人への対応方法
　　　〈【設例２】の事案概要〉
　　　⑶　立証制限と被告人質問の制限
　Ⅳ　弁論手続の在り方
　　１　論告・弁論の内容
　　２　論告・弁論の機能
　　　　　　コラム２　◆被害者の証人尋問と証言の信用性評価の留意点
　　　　　　コラム３　◆犯人識別供述の証拠評価と証人尋問の留意点

第４章　評議・判決の実務
　Ⅰ　評議の実務
　　１　評議の視点
　　２　評議に至る流れ
　　３　説明の在り方
　　　⑴　39条説明の留意点
　　　⑵　公判審理開始前の説明
　　　⑶　公判前整理手続の結果顕出後の説明
　　　⑷　証拠の取調べ過程における説明
　　　⑸　弁論手続前の説明
　　4　評議の在り方
　　　⑴　事実認定に関する評議
　　　⑵　評価的要件に関する評議
　　　⑶　量刑に関する評議
　Ⅱ　判決の実務
　　１　判決書の作成
　　２　判決理由の在り方
　　３　多数意見による理由の説示

巻末資料　司法制度改革審議会意見書（抄）