築40 年以上のマンションでは、世帯主が70 歳以上の住戸の割合が5 割超となっており、こうした「2 つの老い」が進行したマンションでは、総会運営や集会決議の困難化、管理組合役員の担い手不足、修繕積立金の不足等の課題が顕在化していくおそれがあります。
　このように高度経済成長期に建てられた多くのマンション（団地型を含む）が、建替え期を迎えていますが、合意形成等がネックとなり、建替えが実現したマンションは限定的です。
　今般、区分所有法をはじめとして、マンション関係法が改正され、再生の円滑化等の推進策として、新たな再生手法が創設され、建替え決議の合意要件の緩和やマンション敷地売却、一棟リノベーション、マンション除却等、建替えによらない多様な再生手法が示されましたが、この法改正で、マンションの再生は促進するのでしょうか。
　本稿では、マンション建替えの実務に携わる専門家から、マンションの建替え検討の実態を踏まえ、「現状のこれらの法律と建替え」の解説に加えて、「法改正でこれらがどうなるか」について解説するとともに、一括建替えに依らない多様なマンション建替え手法の可能性・課題について概括します。
　第1 章では、新区分所有法に期待される効果と課題について解説します。
　第2 章では、新区分所有法を踏まえた区分所有建物の建替えについて解説します。
　第3 章では、マンション建替えの円滑化等に関する法律の改正経緯や課題を整理するとともに、円滑化法の手続き上の課題への対応として、改正された「マンションの再生等の円滑化に関する法律」の改正のポイントについて解説します。
　第4 章では、現状（改正前）の建替えの仕組みと建替えをめぐる手続きと建替えを阻害している要因について解説します。
　第5 章では、団地型マンションの再生に焦点を当て、今後の再生の進め方について概括します。
　第6 章では、団地型マンションの多くに適用されている一団地認定マンションの建替え促進策について概括します。
　第7 章では、老朽マンションの多様な再生手法について概括します。
　第8 章では、マンションの建替えを契機とした水害リスクへの対応策について概括します。