〈特集〉　どうなる？　どうする？研究会活動

事務職員の職能団体として事務研究会・事務職員会等（以下、事務研）は、事務職員のネットワーク構築、研修、地教委との折衝等、重要な役割を果たしてきました。
一方で、政令市への給与移管や任用一本化による“プロパー”事務職員の減少、合理化による人員削減などの外的・制度的な要因、また学校事務業務の多様化・複雑化による多忙化などで従前の活動を維持することが難しくなり、活動の縮小を余儀なくされている様子も見受けられます。また、小中学校では、共同学校事務室の導入が進み、同制度との機能の重複も課題となっています。
本特集では、いま改めて事務研の目的と意義を振り返るとともに、持続可能な事務研活動のあり
方について考えます。