特集　いま、改めて「学校徴収金」に向き合う

給食費の無償化や一部自治体の教材費等の無償化政策がメディア等で華々しく話題になる一方で、多くの自治体、学校において教育活動を維持していくための「学校徴収金」などの保護者負担は避けられないのが実情です。
また、「学校徴収金」にかかる業務は、2019年の中教審「働き方改革」答申で示された「学校・教師が担う業務に係る３分類」において、「基本的には学校以外が担うべき業務」と整理されましたが、同時に、学校が担わざるを得ない場合には事務職員等の参画が求められました。
本特集では、様々な視点から「学校徴収金」の適切なあり方を改めて見つめ直すとともに、学校徴収金にかかる業務について、教員と事務職員がどのように役割分担し、協働していけばよいかを考えます。