銀行法務21 (2025年12月号) [雑誌]

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商品説明
2025月12月号は、巻頭企画では金融庁「金融行政方針」のポイントと課題を解説します。
”今月の解説”は増加する口座レンタルに係る詐欺事案対応をピックアップ! また、外為ガイドラインの「適法性の確認義務の履行方法」について考え方も掲載。
さらに、内部監査の高度化に関する新連載もスタートします!
目次
法務時評
 金融機関等の対顧客業務におけるAI利活用の拡大に向けて
 片岡総合法律事務所 弁護士 右崎 大輔
TOPIC
 「2025事務年度金融行政方針」のポイントと今後の課題
  1 2025事務年度金融行政方針のポイント
  金融庁 乗松 慶行
  2 2025事務年度金融行政方針と金融機関に求められる取組み
  デロイト トーマツ 弁護士 今野 雅司
今月の解説①
 口座レンタルへの対応強化と振り込め詐欺救済法
 SCSK RegTech Edge 山根  洋
今月の解説②
 外為法における適法性の確認義務の履行方法に関する考え方(下)
 御堂筋法律事務所 弁護士 岡﨑 頌央
今月の解説③
 地政学リスクのメカニズムと銀行業務への影響
 国際政治学者 和田 大樹

連  載
金融業界の課題を読み解く 熱い‼ 金融対談(60)
 ベンチャー支援に尽力する銀行員
 NPO法人鳳雛塾 理事兼事務局長/佐賀銀行 営業統括本部 調査役 横尾 敏史
 金融経営研究所 山口 省藏
<新連載>銀行業等高度化に対応する内部監査の読み解き方①
 内部監査のこれまでの経緯と各時代に求められた役割
 PwC Japan有限責任監査法人 弁護士 杉山 典彦
ガバナンスの落とし穴――日本の常識は世界の非常識⑧
 世界ではイリーガルな存在――常勤監査役のあり方を考え直す
 日本金融監査協会 碓井 茂樹
プロ投資家がアドバイス 比べて考える金融リテラシー⑪
 「高配当選好」と「低配当選好」――ライフステージを意識した運用
 法政大学経営大学院 山﨑 泰明
REVIC「金融機関向け事業再生支援の手引き」を読む⑭
 抜本的金融支援スキーム(第5章)――⑦金融支援⑷
 中小企業診断士 鷲山 雄一
詐欺事案の増加に伴う犯罪手口の高度化への対策⑮
 凍結口座への不当な強制執行に関する裁判例
 鈴木総合法律事務所 弁護士 鈴木 仁史
金融商事実務判例紹介
 死亡保険金の請求権の相続財産への帰属(最判令和7・10・30)河津博史
 信用調査会社の調査報告書と「職業の秘密」(大阪高決令和5・12・21)浅井弘章
 否認権(東京地判令和6・8・29)水野信次
 物流サービス業務の個別契約の成立(東京地判令和6・4・22)谷本誠司
 取締役会等議事録閲覧謄写許可申立て(福岡地決令和7・4・10)大塚和成
 労働基準法施行規則32条1項・2項の意義(東京地判令和7・4・22)石毛和夫
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