10月号は特集「軍拡経済を問う」を掲載。戦争法（15年）、安保三文書（22年）を中心にアメリカ言いなりで進められる大軍拡、「戦争する国」づくりを批判します。「戦争法から10年の現在地」（纐纈厚）、「日米同盟下での日本の軍事産業の変貌」（白戸伸一）、「日英伊の戦闘機開発と欧州軍事産業」（山崎文徳）、「安全保障技術研究推進制度の危険性」（井原聰）、「全国各地の平和の『わが町』運動」（岩月康範）、「軍事ケインズ主義とプーチノミクス」（服部倫卓）を掲載。
座談会「大学破壊から学問の自由・教育・学生をいかに守るか」（中澤秀一・永山泰秀・丹羽徹・野中郁江）は国公私大の現場から現状と改革の展望を語ります。「トランプと習近平の『対立と相互依存』」（中川涼司）、「企業のグローバル展開の日中比較」（横井和彦）、「中国の消費・内需主導型成長への転換」（井手啓二）は「米・中・日の経済関係」を分析します。
他に、「韓国・大統領選挙にみる『市民社会』の力」（桔川純子）、「全国の病院経営破たんをどう食い止めるか」（寺尾正之）などがあります。