◆特集◆犯罪被害者等施策の一層の推進について（上）

犯罪被害者等施策をめぐる近時の動向について
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課長　藤田 有祐
警察庁長官官房参事官（犯罪被害者等施策担当）　関口 真美

犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会について
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　福本 高大

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令について
前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　福岡県警察本部刑事部捜査第二課長　冨樫 良平


自動運転をめぐる最近の政府決定文書と警察政策上の課題
前警察庁長官官房参事官（高度道路交通政策担当）　池内 久晃

性犯罪に対する処罰規定の改正等について（３・完）
東京大学大学院法学政治学研究科教授　橋爪 隆

＜判例講座・憲法人権＞
第22回　労働基本権・国務請求権
東京大学大学院法学政治学研究科教授　宍戸 常寿

＜刑事判例研究555＞
建造物侵入・窃盗２件の事案において、防犯カメラ映像に映った犯人と被告人の顔貌の異同識別鑑定の推認力は限定的であるなどとして全部無罪とした原判決に対し、原審の訴訟手続には同鑑定の基礎となった防犯カメラ映像の記録媒体等の証拠請求を却下した点において証拠の必要性の判断を誤った法令違反があり、判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして原判決を破棄し、控訴審で実施した事実取調べの結果を踏まえて各事件とも有罪とした事例（大阪高等裁判所令和５年４月20日判決・公刊物未登載）
法務省大臣官房付　吉田 利広