文科省は2025 年8 月に開催された「教師を取り巻く環境整備特別部会（第２回）」の議論の中で、「学校・教師が担う業務に係る３分類」の改定案を示し、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求など、学校だけでは解決が難しい事案については、「学校以外が担うべき業務」と位置付けました。また、文科省は2026年度の概算要求の中で「行政による学校問題解決のための支援体制の構築」事業として４億円（前年度１億円）を計上しました。
こうしたクレーム対応への動きが本格化する一方で、「過剰な苦情や不当な要求」か「正当な要望」かを判断する基準が曖昧になっているなどの現状があります。 本特集では、３分類の改定案とそれに伴う事業についての理解とともに、どのように判断し、取り組むべきかを考えます。