近年、地震・豪雨・豪雪など多様化する自然災害が全国各地で頻発し、地域社会の安全・安心を揺るがしている。こうした災害発生直後には、道路網の寸断、被災状況の不確実性、通信途絶、物流停滞など、都市機能の維持に不可欠な社会基盤が同時多発的に影響を受ける。その結果、避難行動や緊急輸送、行政・住民間の情報共有といった災害対応の根幹が大きな制約を受けることが指摘されている。
本特集号では、このような課題に対してシステム制御・情報技術が果たす役割に着目し、災害時に機能し続ける交通・物流・情報基盤の実現に向けた最新の研究開発動向（地理空間情報、通信ネットワーク、AI、行動・物流モデルなど）について紹介する。