法学セミナー増刊 速報判例解説Vol.39 新・判例解説Watch (2026年10月 別冊・臨時増刊) [雑誌]

本書の特色
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憲法
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No.1　旧警備業法欠格条項違憲訴訟最高裁判決（最大判令8・2・18）……有坂真太郎

No.2　母体保護法不妊手術禁止事件第一審判決（東京地判令8・3・17）……黒澤修一郎

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行政法
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No.1　死刑執行上申書の開示請求に対する存否応答拒否の適法性（最三小判令8・1・27）……松本未希子

No.2　国有行政財産の使用許可を受けた地方公共団体と債権者代位権（最二小判令8・1・9）……福重さと子

No.3　補助金交付要綱におけるコンプライアンス条項（静岡地判令8・1・29）……榊原秀訓

No.4　銃刀法11条1項1号に基づくライフル銃所持の許可に係る取消処分が裁量権の逸脱・濫用に当たり違法であるとされた事例（最三小判令8・3・27）……矢島聖也

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　民法（財産法）
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No.1　ヘイトスピーチ投稿について人格権侵害及び名誉感情の侵害が認められた事例（横浜地川崎支判令5・10・12）……須加憲子

No.2　裁量信託における受託者の分配裁量と受益者の監督権（東京高判令6・2・8）……福田智子

No.3　顧客情報の有償提供が弁護士法72条の「周旋」に該当するとされた事例（東京高判令6・4・24）……深澤諭史

No.4　財産分与と競合した共有物分割請求が権利濫用に当たるとされた事例（東京地判令6・9・18）……金旼姝

No.5　液化石油ガスの供給に係る配管の建物への付合が問題とされた事例（最三小判令7・12・23）……林滉起

No.6　ネットショップの転売禁止条項に違反した場合の違約金条項が、民法548条の2第2項に該当し、無効とされた事例（東京地判令5・8・24）……野田和裕

No.7　「再度の催告」に当たる場合と民法150条1項の催告が複数回された場合のその起算点（高松高判令7・4・18）……三島ひとみ

No.8　飼料等の供給費用について共益費用の先取特権が認められなかった事例（神戸地判令4・11・4）……大山和寿

No.9　新型コロナウイルス感染症と不可抗力・事情変更による賃貸借契約の解除の可否（東京地判令5・10・17）……野澤正充

No.10　外国語による契約書と契約解釈（東京地判令6・10・17）……竹中悟人

No.11　迂回融資における名義貸人の意思表示について 93条ただし書の類推適用を否定した事案（東京高判令7・8・27）……岡田愛

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民法（家族法）
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No.1　相続開始後に株式から生じた配当金支払請求権の帰属（大阪地判令7・3・14）……小川惠

No.2　届出婚相当の配偶者としての法的身分関係の保障（同性婚訴訟東京高裁第一次判決）（東京高判令6・10・30）……大島梨沙

No.3　被保佐人を警備員の欠格事由とする規定と成年後見制度（最大判令8・2・18）……常岡史子

No.4　外国の方式による別氏婚をした日本人夫婦の子の嫡出性（福島家審令8・5・19）……梅澤彩

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商法
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No.1　保険金の支払時に限定支払条項を適用しなかった保険会社の代位の範囲（最三小判令7・7・4）……深澤泰弘

No.2　意思能力を欠いた一人株主による株主総会書面決議の有効性（東京地判令6・9・27）……滿井美江

No.3　退職慰労金支給決議と報酬減額決議における特別利害関係人の議決権行使（札幌高判令7・12・19）……森啓悟

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民事訴訟法
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No.1　被告法人の破産手続開始決定による訴訟手続の中断中に提起された控訴を、控訴裁判所が、不適法で不備を補正できないと判断し、口頭弁論を経ないで却下した事例（高松高判令7・4・16）……池邊摩依

No.2　民事訴訟記録中、刑事訴訟法290条の2所定の秘匿決定が発令された被害者特定事項の記載がある部分について、民事訴訟法92条1項1号が類推適用された事例（東京高決令6・5・17）……川嶋隆憲

No.3　訴状が最高裁判所に提出された場合に、当該訴えが訴訟上の信義則に反するとして却下された事例（最一小決令8・1・28）……安見ゆかり

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刑法
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No.1　時速約194.1kmでの直進走行による右直死亡事故に係る危険運転致死罪の成否（福岡高判令8・1・22）……永井善之

No.2　還付金詐欺と「出し子」の刑事責任（最三小判令7・7・11）……金子博

No.3　内容の虚偽と私電磁的記録の不正作出（名古屋地判令8・2・6）……松宮孝明

No.4　帰国不可能者の不法残留「行為」（東京高判令7・7・31）……松宮孝明

No.5　複雑性PTSD（complex post-traumatic stress disorder）と刑事責任能力（広島高松江支判令6・6・14）……友田博之

No.6　利用許諾を得て交付された他人名義のクレジットカード・キャッシュカード利用についての窃盗罪の成否（長崎地判令6・9・4）……佐竹宏章

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刑事訴訟法
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No.1　逮捕・勾留中の被疑者取調べが黙秘権・秘密交通権を侵害する違法なものとされた事例（出口国賠事件控訴審判決）（福岡高判令7・12・17）……関口和徳

No.2　「一切の規制薬物」との記載のある差押え令状に基づく差押え（名古屋高判令7・10・9）……小浦美保

No.3　工具痕鑑定の信用性が否定された事例（福岡高判令5・12・15）……伊藤睦

No.4　診療録内の記載について伝聞過程が問題となった事例（最三小決令7・12・10）……高平奇恵

No.5　通信傍受令状の執行手続の一部に違法を認めつつ、傍受記録等の証拠能力を認めた事例（東京地判令8・3・16）……三島聡

No.6　覚醒剤譲渡・使用罪における合理的疑いを超えて証明すべき事実と訴因の特定（名古屋高判令3・6・15）……渕野貴生

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倒産法
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No.1　法人である政党等が解散していない場合の破産能力（最一小決令7・10・20）……岡成玄太

No.2　停止条件付無償譲渡契約が破産法160条3項の趣旨に反するとされた事例（東京地判令6・8・29）……加藤甲斐斗

No.3　破産債権査定決定に対する異議の訴えにおいて、破産手続における届出債権と異なる債権の発生原因を追加主張することは許されないとされた事例（東京高判令7・11・27）……上甲悌二

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租税法
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No.1　二期連続期限後申告を理由とする青色申告承認取消処分の妥当性（国税不服審判所裁決令6・10・21）……金谷比呂史

No.2　個人事業税の課税対象となる「代理業」の意義が争われた事例（東京高判令7・10・2）……大野直也

No.3　山門一体型建物の下にある参道空間の非課税境内地該当性（最二小判令8・1・26）……奥谷健

No.4　損金該当性、課税仕入れ該当性、重加算税賦課要件の関係性（東京地判令6・2・15）……中尾真和

No.5　入会権がある土地について支払われた賃貸料の人的帰属（東京高判令7・5・29）……藤間大順

No.6　リヒテンシュタイン財団を通じた株式保有に関する「株式等」拡張解釈（消極）（東京高判令8・4・14）……浅妻章如

No.7　標準宅地について特例容積率の限度が指定されている場合の固定資産評価（東京高判令6・4・10）……馬場陽

No.8　元養魚池の地目変更と地方税法349条3項ただし書該当性（名古屋高判令7・12・11）……髙橋祐介

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経済法
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No.1　日本のトラスティが公表された航空貨物統合事例（ANA／日本貨物航空）（公取委審査結果令7・1・30）……田平恵

No.2　東京オリンピック・パラリンピック入札談合刑事事件東京高裁（控訴審）判決（①判決／東京高判令7・5・8、②判決／東京高判令7・6・3、③判決／東京高判令7・7・31、④判決／東京高判令7・10・2）……瀬領真悟

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知的財産法
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No.1　国際出願における特許を受ける権利の保有に係る確認の利益（知財高判令7・4・24）……駒田泰土

No.2　パテントリンケージ制度に基づく特許情報提供の不正競争防止法2条1項21号該当性（知財高決令7・8・13）……前田健

No.3　棋譜情報のライブ配信と不法行為の成否（囲碁将棋チャンネル王将戦事件）（大阪高判令7・1・30）……泉克幸

No.4　量産実用品の形状等の著作物性（TRIPP TRAPPⅢ上告審）（最二小判令8・4・24）……金子敏哉

No.5　共同著作物における共同創作性の要件（ヒーローコンテンツ事件）（大阪地判令8・1・20）……安藤和宏

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労働法
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No.1　パワー・ハラスメントを理由とした公務員の懲戒免職処分の適法性（最三小判令7・9・2）……弘中章

No.2　バックペイ不支給命令に対する司法審査の範囲……長谷川聡

No.3　異職種配転の有効性と有期・無期労働者間の賃金差の不合理性（大阪高判令7・10・14）……後藤究

No.4　労働組合を脱退した組合員の不当労働行為救済申立ての救済利益（東京高判令7・9・30）……淺野高宏

No.5　扶養手当・住宅手当に関する就業規則の不利益変更の合理性……岡本舞子
（広島高判令5・12・22）

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環境法
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No.1　産業廃棄物処理施設（管理型処分場）の設置に関する変更許可の許可基準（技術基準・経理的基礎・おそれ条項）の適合性が問題となった事案（千葉地判令7・6・27）……千葉実

No.2　自動車排出ガスによる大気汚染被害責任裁定申請事件（公害等調整委員会裁定令7・5・26）……大坂恵里

No.3　建築工事完了後の特例許可の取消しを求める訴えの利益（大阪高判令7・11・28）……興津征雄

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国際公法
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No.1　自由権規約における「恣意的収容」の基準と司法アクセス（東京地判令7・6・17）……安藤由香里

No.2　難民性の有無に関係する事実認定の方法について、実務上重要な指針が示された事例（東京高判令8・4・15）……稲森幸一

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国際私法
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No.1　外国判決の執行判決訴訟において当該外国判決が支払いを命じた扶養料に関して消滅時効の抗弁が審理された事例（千葉地判令6・7・19）……八並廉

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