月刊リベラルタイム (2026年02月号) [雑誌]

朝日新聞の10月調査で68％の高い内閣支持率となった高市早苗内閣は日経平均株価を52,000円に押し上げる人気ぶりだ。10月29日には 米FRBは政策金利を2カ月連続で引き下げ。政策金利は3.75％〜4％の幅になった。一方、日本銀行は10月30日の金融政策決定会合で政策金利を0.5％のまま据え置いた。日銀の追加利上げは12月か1月に1回と予想されているがどうなるか。こうした状況を受けて、為替は大幅な円安に振れている。11月4日には1ドル154円だった。円安になればエネルギー価格は上がり消費者物価も上がっていく。株価が上がったとしても企業の時価総額が上がり金融資産を多額に抱える富裕層が収益を拡大させるだけで庶民には恩恵はない。都内では中古マンションでも1億2000万円を超えると言われる。不動産事業者は「パワーカップルなら一人7,000万円、二人で1億4,000万年までの物件なら購入可能だ」と強気だが不動産価格に急激な落ち込みはないのか。26年の金利、為替、それを踏まえた日本経済は上向くのか、沈むのか。徹底検証を試みたい。