ビジネス法務 (2026年11月号) [雑誌]

【特集１】
改正法施行直前の今が好機　内部通報制度の見直し・再構築
2026年12月１日，令和７年改正公益通報者保護法が施行されます。改正法では，通報主体の拡大や通報を理由とする解雇・懲戒に対する刑事罰（直罰）の新設など，いっそうの規律強化が図られています。自社の内部通報制度が改正法に適切に対応できているのか，既存の社内規定を見直す必要がある一方，そもそも，社内に正しく同制度が浸透しているのか，確認するならばまさに今が好機といえます。
本特集では，改正法の内容から，制度運用上の留意点まで，幅広く振り返り，解説します。

・改正法施行までの対応事項
――内部規程・実務運用・研修等の見直し／蜂須明日香
・パターン別 通報システムの再構築ポイント
――国内グループ会社・海外子会社の有無で変わる運用／諏訪貴紘
・グループ内部通報制度の運用上の留意点
――受付から調査，是正・フォローアップまで／矢田　悠
・会社外部からの通報への対応
――フリーランス・取引先事業者の役職員等への窓口整備ほか／堤　大輔
・ハラスメント対応と内部通報制度の関係性
――カスハラ・求職者へのセクハラ対策義務化をふまえて／小林敬正
・社内周知・教育と運用の工夫
――従事者の支援や濫用的通報への対応も含めて／結城大輔
・内部通報制度とデジタル・フォレンジック調査／小池赳司
・外国語による内部通報への対応／瀧澤　武

【特集２】
ケーススタディにみる
訴状の良し悪しはどこで決まるか
うまい訴状を書くためには，事実関係の的確な法的分析と，裁判所を納得させるストーリー構成が欠かせないといわれます。もっとも，実際の作成場面では，「どの事実を，どの程度まで記載すべきなのか」と悩むことも多いのではないでしょうか。本特集では，改良の余地がある訴状例を題材に，その問題点や改善のポイントをケーススタディ形式で解説します。どこに手を入れたらよりよい訴状になるか，作成のヒントになれば幸いです。

・訴状の技術とは何か
――法的分析とストーリー構成の視点から／加藤新太郎／佐藤重男
・ケース 一般民事
裁判所に予測可能性を持たせる／圓道至剛
・ケース 企業法務
スジの見えない事件を裁判所にどう伝えるか／飛松純一
・「訴状を読む」と「訴状を作る」の違い
――裁判官・弁護士経験をふまえた所感／西野入　傑

【特別企画】
企業法務における判例の役割
――最新判例アンテナ100回を迎えて
・実務家の視点からの裁判の位置づけとあり方／三笘　裕
・座談会　三笘　裕／江坂仁志／大野開士／高村真悠子／平松慶悟

【地平線】
配給から遠く離れて／内藤　篤

【特別収録】
ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　２級演習問題