■私たちが世界を変える！ 声をあげた若者たち
「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」。この質問に「そう思う」と答えた日本の若者（13～29歳）の割合は11.3％と、米国、ドイツ、フランス、スウェーデンの中で最下位だった。3年前にこども家庭庁が実施した調査（＊）の結果だ。一方、欧米では2011年の「ウォール街を占拠せよ」（Occupy Wall Street）のように格差是正を求める抗議や気候変動をめぐる社会運動など、左派的な主張に共感する若い世代の活躍が目立った。この世代を「ジェネレーションレフト」と呼ぶ学者も現れた。日本でも「社会は変えられる」と信じ、声をあげる若者がいる。
（＊）我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査（2023年度）
●【対談】能條桃子×中村眞大
社会を変えるには 若者の主体性発揮できる環境を
●「若者気候訴訟」原告・角谷樹環
●「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」呼びかけ人・平山貴盛
●日米地位協定改正を求める「What is SOFA?」代表・崎浜空音
●ＳＲＨＲ（性と生殖に関する健康と権利）実現を目指す「＃なんでないのプロジェクト」代表・福田和子
●「地方女子プロジェクト」代表・山本蓮
![週刊金曜日 (2026年01月3週目号) [雑誌]](https://image.maruzenjunkudo.co.jp/image_view/4912229330164)
