教員不足
  • 発売日:2024/11/22
  • 出版社:岩波書店
  • ISBN:9784004320418

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教員不足

教員不足

通常価格 1,056 円(税込)
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    商品説明
    新学期に担任の先生がいない、病休の先生の代理が見つからない……。そんな悲鳴が全国の学校で絶えない。少子化にもかかわらず、事態が深刻化するのはなぜか。過密化する業務、増大する非正規、軽視される専門性など、問題の本質を独自調査で追究。教育格差の広がるアメリカの実態も交え、教育をどう立て直すかを提言する。
    目次
     はじめに

    第1章 教員不足をどうみるか──文科省調査からはみえないもの
     ある先生の「絶望」
     「妊娠してしまいました」
     それでも先生になりたい
     「もう職員室で子どもの話ができないんです」
     子どもたちへのしわ寄せ
     文科省の教員不足調査
     際立つ特別支援学校の教員不足
     文科省調査の意義
     文科省調査の課題
     教員不足の再定義

    第2章 誰にとっての教員不足か──教員数を決める仕組み
     「先生はいませんが、不足はしていません」?
     文科省調査の定義とは──配当定数を基準にした不足
     誰が教員定数を決めるのか──国と地方の中間型
     教員定数を決める仕組み
     教員数が学級数と連動する仕組み──日本方式の特徴
     義務標準法の理念
     アメリカの教員数決定方式
     アメリカ方式の特徴──複式学級の常態化
     学級という教育方法
     社会を反映する学校、学校を反映する社会
     基礎定数と「乗ずる数」
     加配定数とは
     条例定数と予算定数
     配当定数──義務標準法の運用をめぐる問題
     端数切り下げによる教員削減
     自治体独自の解釈と定数措置
     「プール定数」「浮き数」
     配当定数を基準にすることの課題──誰にとっての教員不足か

    第3章 教員不足の実態──独自調査のデータから
     独自の調査を実施
     実態に迫るための調査設計
     教員不足をとらえる五つの視点──未配置を把握するために
     視点① 何を基準にした誰にとっての不足か
     視点② いつの時点での不足か──三学期の不足数は一学期の約二倍
     視点③ どの自治体・地域の不足か
     視点④ どの学校種・教科の不足か
     視点⑤ どの雇用形態の不足か
     非正規雇用教員とは
     非正規雇用は大別すると三種類
     教員不足には四段階ある
     不足は教員の自己犠牲でカバーされている
     教員不足を生んだ教員配置体制
     教員不足の原因──非正規依存の末に
     教員不足を再定義する必要性
     なぜ正規雇用が減ったのか──少子化による採用控え
     特別支援学級の増加と採用控え
     教員採用試験の応募者の減少
     思わぬ欠員の増加
     非常勤講師の高齢化
     学校現場への影響は

    第4章 なぜ教員不足になったのか(1)──行財政改革の帰結
     正規雇用教員の削減
     教職員定数改善計画の中止
     教員の非正規化
     国の主導的役割の維持
     加配定数と実態の乖離
     教員数の地域格差の拡大
     教員の数を保障する仕組みの喪失
     教員給与の削減
     教員給与を保障する仕組みの喪失
     国庫負担を三分の一に減少
     地方公務員の削減と非正規化
     行政改革の帰結としての教員不足

    第5章 なぜ教員不足になったのか(2)──教育改革の帰結
     効率性を追求する組織改革
     教員評価体制の導入
     教員免許更新制度による教職の不安定化
     教育内容の増加
     教員一人あたりの担当授業時数の増加
     授業方法改革とテスト対策
     学習評価作業の増加
     教員自身の学習機会の縮小
     授業をめぐる価値観の対立
     子どもと社会の変化
     長時間労働の深刻化
     教員の健康状態とメンタルヘルスの悪化
     時間外勤務は「自主的な活動」
     志願者の減少と「教員離れ」
     小学生の「将来つきたい職業」でランク外に
     そもそも教職の魅力とは
     教員不足に至ったプロセス

    第6章 教員不足をどうするか──子どもたちの未来のために
     行政はどう対応してきたか
     実態調査から不足の原因を分析する
     非正規需要の急増を防ぐ──国がすべき対策①
     教員の労働環境を改善する──国がすべき対策②
     余剰にみえても必要な人員
     少子化はむしろチャンス
     地方自治体の対応策
     病休・育休復帰支援──地方自治体がすべき対策①
     標準授業時数の運用改善──地方自治体がすべき対策②

    第7章 教員不足大国アメリカ──日本の未来像を考える
     教員不足大国アメリカの現実
     不足率の格差
     窮地に立つ公立学校
     軍人を教壇に迎える
     海外から先生を「輸入」
     コロナ禍による大量退職
     アメリカにおける教員不足の背景
     分断の最前線としての教育現場
     教員養成機関にも批判の矛先
     女性化された教職
     教育政策の地方分権と個人主義
     広大な国土と地域格差
     生まれた境遇で一生が決まる社会
     ミドル・クラスの苦悩とセーフティ・ネットとしての学校
     富裕層の私立学校

    第8章 誰が子どもを支えるのか──八つの論点
     自分の立場・視点を相対化する
     公立学校は社会のライフライン
     日本の教職員数は先進国で最少
     論点① 教員数の地域格差をどこまで容認するか
     論点② IT技術は教員の代わりになりうるか
     論点③ 教員数の決定方法をどうするか
     論点④ 教員の待遇をどうするか
     論点⑤ 教員の数をどう確保するか
     論点⑥ 教育予算をどうするか
     論点⑦ 今後も公務員数を削減し続けるのか
     論点⑧ ケア労働を社会にどう位置づけるか

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