障害問題は貧困削減の重要な一部であり、障害者雇用はその中核的課題である。障害者権利条約は、他の者との平等を基礎に障害者も労働の権利を享受すべきことを謳っている。本研究では権利条約に照らしながら、立法による障害者の雇用機会の均等化と促進に焦点を当て、アジア開発途上国における現行の労働・雇用法制が障害者雇用に対していかなる役割を果たし、課題を抱えているのか明らかにした。権利条約はまた、ほかの人権諸条約と比して国内的努力を支援するための国際協力を重視しており、研究における協力にも言及している。本研究では雇用の問題を取り上げたが、さらに教育などほかの個別分野の発展や法律の実際の履行・執行状況についてさらに検証していくことが課題として残されている。本書によってわずかながらでもアジア各国の知見の共有が促進されることになれば幸いである。