アジアの障害者教育法制

本書では、主として法学の視点から障害者の教育に焦点を当て、障害者権利条約に照らしながら、開発途上国における障害者の教育の権利実現について論ずる。障害者権利条約によって障害者に関する規範的人権基準が明確となったものの、条約が締約国に求めているように障害者の権利を現実に確保するためには、国内法に障害者の諸権利が組み込まれることが必要である。近代国家においては、司法の基準となり、行政の行動を律する憲法や法律のもつ作用は大きく、権利実現のためには法律の制定が第一義的には重要だからである。各国は障害者権利条約が謳っている障害者の教育の権利、教育における差別の禁止、インクルーシブ教育をどのように実現しようとしているのか。本研究では、各国の障害者教育法制が障害者権利条約の定める教育の権利と整合性ある方向に向かっているのか、各国の現状と課題を明らかにすることを目的に考察する。