2006年に採択された障害者権利条約は障害者の権利に関する国際規範としてこのことを認識し、締約国に障害者の物理的環境、輸送機関、情報通信ならびに公衆に開かれまたは提供されるほかの施設およびサービスへのアクセシビリティ保障を求めている。そこで、本書では、障害者のアクセシビリティに焦点を当て、障害者権利条約の諸規定を基準に、アジアの障害者が直面している施設、交通、情報、サービスなどへのアクセスの障壁ならびに解消に向けた法整備の実態を分析し、課題を明らかにすることを目的とする。条約が要求するアクセシビリティ保障のための法制度が各国においてどのように構築され、どのような課題を抱えているのか明らかにすると同時に、対象国間の比較により共通の課題の発見につとめる。対象国は条約制定に地域として主導的に取り組んだ国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に属するアジアの6カ国（韓国、中国、ベトナム、タイ、フィリピン、インド）をとりあげる。