新・地方創生論

経産省・中小企業庁、内閣府で地域経済活性化に取り組み、デジタル庁統括官を務めた政策立案エキスパートの地方創生論。
　人口減少が進み、2100年には半減が避けられない日本。その中で、社会、経済を維持するカギは地域経済の活性化だが、「地方創生」はいまだ“掛け声倒れ”の印象が強い。様々な施策、アイデアが打ち出されながら、これまでの地方創生はなぜ大きな成果をあげられなかったのか。ネックとなってきた問題を「シャンパンタワー文化（公平を重視しすぎるおカネの分配）」「ファイナンスの視点を欠いたビジネスモデル」「モビリティ―危機を克服する戦略の不在」といった切り口で浮き彫りにし、解決策を提示する。
　特産品などを目玉に据えた「街おこし」、ゆるキャラ活用、観光振興、インバウンド対応などの「地方創生本」は多く刊行されているが、本書はデジタル・ITの活用を前提とした、より根源的な戦略推進プラットフォームの構築法を解説する。
　国・自治体の政策立案担当者、地方事業の立ち上げ・拡大を狙う大企業の企画担当者、地方財界関係者、必読の１冊。