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M&A入門 2026年版

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商品説明
事業承継、販路拡大、財務改善……。
成長戦略と出口戦略を実現する、中小企業のM&Aの入門書。

 日本企業の成長の柱としてM&A(合併・買収)が存在感を高めています。2024年度に日本企業が関わったM&Aの件数は4000件を超え、過去最多となりました。東証の市場改革を背景に、資本効率や株価を意識した経営が浸透し始め、事業の選択と集中を進める上場企業が積極的にM&Aを活用しています。

 中小企業も例外ではありません。オーナー経営者の高齢化が進む中小企業では、事業承継の有効な選択肢としてM&Aの活用が根付きつつあります。中小企業のM&Aの合計件数は、2014年から2022年までの9年間で約15倍に増加しました。政府がまとめた「骨太の方針2025」でも中小企業の事業承継・M&Aの後押しが目標の1つに掲げられ、今後さらなる加速が見込まれます。

 中小経営者が抱える課題には「後継者も含めた人材の確保・育成」のほか、「営業・販路の拡大」や運転資金・設備投資の確保といった「財務の改善」が上位に挙がります。そのため、事業承継にとどまらず、販路を広げる目的で営業地域が異なる同業他社を買収したり、大企業の傘下に入って拠点数を拡大したりする中小企業のM&Aも目立ち始めました。M&A市場の拡大に伴い、ルール整備も進んでいます。

 本書では、中小企業がM&Aに取り組むうえで知っておきたい基本情報をまとめます。各種制度のほか、信頼できる専門家の選び方や取り組みの流れ、実務のポイントなどをわかりやすく解説します。


目次
■巻頭インタビュー
中小M&Aの研究は始まったばかり
産官学の連携で、M&A業界の透明性・健全性の向上を狙う
砂川伸幸氏(京都大学 経営管理大学院・経済学部 教授)

■PART1 中小企業の経営環境とM&Aの動向
[TREND]
01 2024年のM&A件数は過去最多 事業再編や事業承継のM&Aも増加
02 人材難、物価高で厳しい環境が続く 地域経済を守るための対策が急務に
03 支援業者が増え、中小にM&Aが浸透 最も多いのは事業承継型のM&A
04 グループ化で、シナジーを狙う 成長志向型のM&Aも活発に
05 中小M&Aで、問題事案が発生 登録制度やガイドライン改訂で対策
06 中小M&Aの健全化・活性化を目指し官民で様々な取り組みが続く

[M&A insurance①]
M&Aによる買収後のリスクは「表明保証保険」で備える

■企業インタビュー
きっかけは東日本大震災
物流から環境事業や生産までグループ一体で成長を目指す
村田裕之氏(磐栄ホールディングス 代表取締役)

■PART2 M&Aの支援機関と専門家
[SUPPORT]
01 M&Aの実行には専門家の支援が必要 登録された支援機関を利用しよう
02 事業承継・引継ぎ支援センターでもM&Aの相談や実行支援は増加中
03 M&Aに積極的に取り組む地方銀行 地域に根差した支援に強みを持つ
04 中小企業のM&Aをけん引してきたM&A専門業者の主な種類と役割
05 小規模企業や個人事業主にも対応するM&Aプラットフォームの活用方法
06 M&Aの各段階で重要なカギとなる士業専門家の役割を知っておこう
07 買い手候補として存在感を増すPEファンドは事業承継と成長を支援

■業界インタビュー
M&Aの環境が大きく変化
業界全体で公平・公正な取引のために尽力していきたい
三宅 卓氏(M&A支援機関協会 代表理事)

■PART3 M&Aの手法と標準的な進め方
[PROCESS]
01M&Aは株式譲渡と事業譲渡が中心 その仕組みとメリット・デメリット
02M&A(株式譲渡)の基本的な流れ 3つのステップを踏んで進めていく
03M&Aを成功させるためには事前の入念な準備が重要
04M&A支援機関を選ぶときは契約方式と料金体系をしっかり確認する
05中小企業を売る・買うに当たって会社の価値をどのように算定するか
06M&Aにおいて不可欠なデューデリジェンスの目的と内容
07財産はヒト・モノ・カネだけではない 目に見えない「知的資産」も評価の対象
08最終契約後のリスク管理と経営統合(PMI)がM&A成功のカギ

[M&A insurance②]
売主用の表明保証保険や契約時付帯の保険もチェック

■PART4 業種別のM&Aのポイント
[POINT]
01 [製造業]M&Aで営業力を強化し構造的な不況からの脱却を目指す
02 [物流業]トラック新法の施行で業界の構造が大きく変化 M&Aの検討が不可欠に
03 [建設業]若手経営者による戦略的M&Aが増加 早期検討で選択肢も拡大
04 [住宅業界]市場規模は縮小傾向 M&Aを活用して多角化、効率化を推進
05 [外食産業]倒産件数は過去最高水準 時代に適した成長戦略の実現が必須に
06 [医療・介護]経営環境の変化によりM&Aの検討がますます必要な時代に
07 [IT関連]生成AIの登場でIT業界は大変革期に M&Aで成長戦略を

■PART5 M&A・事業承継の税制・支援制度
[TAX]
01事業承継やM&Aで多い株式譲渡と事業譲渡の税金とそのポイント
02新興企業を支援するエンジェル税制とオープンイノベーション促進税制
03M&A後の中小企業経営強化を支援する2つの税制措置とは?
04M&Aを株式取得で行う企業の準備金積立における損金算入が拡充!
05事業承継税制の特例措置の計画書は2026年3月31日までに提出
06事業承継・M&A補助金が4つの枠に 不動産関連の税制も確認を

[付録]事業承継とM&Aに関わる用語集

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