よくわかる相続 2026年版

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    商品説明
    累計40万部を突破した人気シリーズの最新版
    相続・相続税の疑問や不安は、これ一冊で解決!

     2024年の日本の死亡数は160万人を超え、4年連続で過去最多を更新しました。右肩上がりのこのトレンドは2040年まで続くと予想され、日本はまさに「大相続時代」のまっただ中と言っても過言ではありません。
     2015年の税制改正で相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続の主役は富裕層から一般家庭に移行。相続の備えへの意識が高まり、遺産分割対策、納税対策、節税対策の3つの相続対策が広く一般に浸透しました。あれから10年が経ち、相続の新たな問題も指摘されています。

    まずは2024年に施行された贈与税の改正。暦年贈与と相続時精算課税の制度が変わり、生前贈与でどちらが節税対策になるかを専門家に相談するケースが急増しています。
    さらに最近は資産価値の上昇も相続対策の懸案に。相続税の算定基準となる路線価は2025年に4年連続で上昇し、日経平均株価は史上最高値を更新しました。一般家庭も多く所有する不動産と株式の価格高騰は、相続税の負担増にもろに直結します。
    おひとりさまや子がいない夫婦の遺産の行方も注目されています。
     こういった制度や環境の変化に加えて、相続は各家庭で事情が大きく異なる点が難しいところ。相続対策の正解がなかなか見つからず、漠然とした不安を抱えている読者も多いのではないでしょうか。

     本書は相続の基礎知識を一冊に凝縮した人気シリーズの最新版。初めて相続を学ぶ読者にもよくわかるように、図とイラストを多用した誌面が特徴です。
    生前対策から亡くなったあとの手続き、相続税の計算方法、遺産分割のルールまで、相続に必要な情報を丁寧に説明し、制度改正などの最新動向についても詳述しています。

    目次
    ■Special Interview
    多様化するライフスタイルで迎える相続
    「誰にとっても大切になるのはやはり遺言書を書くことですね」
    弁護士 菊間千乃さん

    ■Part1 最近の相続はどうなっているのか、知っておきたい5つの動き
    1 今後10年以上続く「大相続時代」に多くの人が直面する相続の問題
    2 おひとりさまや子のいない夫婦など家族の多様化で、遺産はどうする?
    3 相続税に影響する贈与税の改正で生前贈与はどう変わっているのか
    4 地価は全国的に上昇傾向だが相続による不動産の課題は様々
    5 高齢者の資産運用や活用も活発 金融詐欺や認知症への対策も必要

    ■Part2 相続が起きたらやるべきこと、その手順
    1 相続発生後に必要な各種手続きとそれぞれの期限を確認しておこう
    2 誰が遺産を相続するのか法定相続人を確定する
    3 遺言書の有無や所在を確認し、見つかったら内容をあらためる
    4 遺産をすべて洗い出して一覧でわかるようにリスト化する
    5 通常通り遺産を相続するか相続放棄をするかを検討する
    6 遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行うことが必要
    7 相続税がかかる場合はなるべく早く申告・納税の準備を進める
    8 相続人はそれぞれ必要書類を入手して金融機関や法務局で相続手続きを行う

    ■Part3 遺産分割の基本ルールと円満相続のポイント
    1 遺産分割の対象になる財産は相続税の課税遺産とは少し異なる
    2 遺産をどのように分けるかは4つの方法から検討する
    3 不動産は宅地の特例を使える人が相続すれば、全員にとっても有利
    4 相続人に認められるのが「寄与分」でそれ以外の親族は「特別寄与料」を検討
    5 過去の贈与である「特別受益」は相続時にどこまで含めるかもカギ
    6 「配偶者居住権」の活用方法と利用する際に注意したいこと
    7 遺言に納得できないときは金銭で「遺留分の侵害額」を請求する
    8 話し合いがまとまらないときや困ったときは専門家に相談を

    ■Part4 相続税は4つのステップを踏んで計算する
    1 相続税がかかるのは、基礎控除を超える相続財産があるケース
    2 相続財産の総額を把握するため財産の種類別に課税価格をチェック
    ●財産別の課税価格 不動産の評価額の出し方は用途別に異なる
      ●財産別の課税価格 みなし相続財産とその他の財産の評価額
    3 まずは、基本の相続税額の計算方法を知っておこう
      ●計算例 相続人が妻と子ども2人の場合、相続税の納税額はいくら?
    4 配偶者の税額軽減の使い方や相続税の2割加算も覚えておこう
    5 申告は相続人全員でするのが効率的 認められれば延納・物納も可能

    ■Part5 次世代に資産を継承する「生前贈与」「遺贈」「信託」
    1 節税にもつながる「生前贈与」と相続人以外に資産を遺す「遺贈」
    2 贈与に対する課税方法は2つ それぞれの特徴と活用の仕方
    3 暦年課税による贈与は相続税への加算期間の延長に注意
    4 税制改正で使いやすくなった相続時精算課税制度の活用法
    5 相続人以外の人や団体には遺贈で財産を渡すことができる
    6 財産の管理・保管から継承まで 手続きを円滑にする信託商品

    ■Part6 早めに準備したい「分割・納税・節税」の3つの対策
    1 ニーズを考え遺産分割・納税・節税の3つの相続対策について検討する
    2 保有する財産をリストにして整理 相続人は生前に戸籍謄本で確認する
    3 保有不動産の整理・売却は親が元気なうちに行っておく
    4 相続に備えた資産の組み換えと不動産投資による評価減を利用する
    5 どのように分割するか検討してから種類を選んで遺言書を作成する
    6 生命保険は加入形態が重要 3つの相続対策に活用できる
    7 認知症対策、相続対策に検討したい「家族信託」と「任意後見制度」

    ■コラム「One more Point」
    1 相続に伴う役所で必要な手続きは「おくやみコーナー」を利用しよう
    2 相続財産の合計額を確認し相続税の目安を知っておこう
    3 任意後見と法定後見の2種類 利用の手続きを確認しておこう
    4 家庭裁判所での手続きが必要な相続・遺産分割関連の各種制度

    ■付録 路線価図&書き込み式財産リスト

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