まるわかり！中小企業の事業再生　2027年版

■Special Interview-１
「収益改善、事業再生に必要な意識改革と前向き思考」
インテグラル 共同創業パートナー、京都大学経営管理大学院 特命教授 佐山展生氏

■巻頭特集 物価、賃金の上昇に追い付けず経営状況は悪化…
　中小企業の事業再生支援は転換点へ

■Part１ 事業再生の意義と、実施に向けて知っておきたいこと
１ 事業再生とはどういうものか? 早期に動くほど選択肢は広い
２ 事業再生の基本は「法的整理」と「私的整理」。中間的手法も登場
３ 事業再生を考えるときの相談先と支援専門家・支援機関を知っておく
４ コロナ後の事業環境変化も踏まえ国は新たな支援の枠組みを策定
５ 再生のカギとなるのが「稼ぐ力」 経営者は経営リテラシーの向上を

■Part２ 事業再生に向けた私的整理手続きの取り組み方
１ 早期着手の重要性と事業再生の標準的な進め方を理解する
２ 事業再生に向けて利用可能な枠組みを知っておく
中小企業活性化協議会／中小企業版ガイドラインに則した再生／事業再生ADR／
地域経済活性化支援機構（REVIC）／純粋私的整理（任意整理）／
小規模会社更生（小規模DIP型）／早期事業再生法
３ スポンサー支援による事業再生の手法とは?
４ 増えている事業再生型M&A 事業承継型との違いを知る

■Special Interview-２
「赤字続きの事業をV字回復させた　2代目の武器は『5ゲン主義』」
ダイヤ精機 代表取締役 諏訪貴子氏

■Part３ ガイドラインに則した標準的な私的整理手続きの流れ
１ 中小企業事業再生ガイドラインに沿った私的整理手続きの流れ
２ 外部専門家に相談して手続きを開始 第三者支援専門家も選任する
３ 金融機関に一時停止を要請しデューデリジェンスで現状把握
４ 事業再生計画案を作成し第三者支援専門家の調査を受ける
５ バンクミーティングの目的は事業再生計画案への同意を得ること
６ 経営者保証の一体整理と再生計画のモニタリング

■Part４ 再生計画に欠かせない金融支援のスキーム
１ 私的整理手続きを進めるには金融機関のサポートが不可欠
２ デューデリジェンスで現状を把握し事業再生計画を立案する
３ 事業再生に必要な金融支援の主な方法を理解する
４ ファンドを活用した事業再生─中小企業再生ファンドの例
５ 計画案にはアクションプランと弁済計画、自助努力が欠かせない

■Part５ 金融機関・公的機関との付き合い方、各種制度の利用方法
１ 金融機関との「平時」の付き合いや早めの相談がポイント
２ 再生計画は状況に応じて修正・変更 困難なときは他の手続きへ移行も
３ 経営者保証ガイドラインで保証債務を一体整理&再出発を
４ 経営計画策定から伴走支援まで 会計士などの専門家費用を補助
５ 事業再生やその後の事業継続の資金をサポートする融資制度もある

■Part６ ケーススタディ 事業再生の最新事例
１ コーヒー事業者
　7期連続赤字、猶予3カ月からの大逆転 全事業と全従業員を維持して黒字化成功
２ 惣菜・弁当製造業者
　官民ファンドを活用し、選択と集中で再建 ファンドの伴走支援で企業価値を創造
３ 旅館業者
　江戸期以前より続く老舗旅館が陥った悪循環を断つ 後継ぎのトップ育成で事業承継を実現
４ 食品製造業者
　地元の名門企業ながら慢性的な赤字体質 ライバルの大手同業他社の支援を受け再生

・Column 1 再建型の法的整理には「会社更生」と「民事再生」の2つがある
・Column 2 ガイドラインが定めるもう1つの手続き─廃業型私的整理
・Column 3 信用保証協会が事務局となって開催する「経営サポート会議」（バンクミーティング）
・Column 4 私的整理手続きにおける「特定調停」という選択