巻頭　労働法とは

Part1 労働法の役割と働くルールの制定　労働法とは
001 労働基準法における労働者の定義
002 労働時間に関する基本ルール
003 法定労働時間を超えて労働させる「36協定」
004 変形労働時間制
005 フレックスタイム制
006 裁量労働制
007 事業場外労働のみなし労働時間制
008 休日に関する基本ルール
009 割増賃金の支払対象と計算方法
010 休憩に関する基本ルール
011 労働時間・休日・休憩ルールが適用されない場合
012 休暇は法定休暇と会社が自由に定める法定外休暇がある
013 年次有給休暇の時季指定義務
Column　高度プロフェッショナル制度

Part2 募集・採用と労働契約の基本　就業規則と労働条件、採用、賃金
014 労働条件明示に関する基本ルール
015 会社が募集・求人を行う際の注意
016 内定・試用期間
017 就業規則に関する基本ルール
018 就業規則と労働契約の関係
019 労働協約と労働契約の関係
020 労働条件の変更
021 労働協約による労働条件変更の基本的枠組み
022 労働規則による労働条件変更の基本的枠組み
023 個別合意による労働条件変更の基本的枠組み
024 賃金に関する基本ルール
025 最低賃金／平均賃金
026 賞与・退職金
027 賃金の一方的減額は可能なのか
Column　兼業・副業の考え方

Part3 配置転換・降格・解雇などのルール 人事異動・懲戒・休職
028 配置転換に関する基本ルール
029 降職、降格、降級
030 出向に関する基本ルール
031 転籍に関する基本ルール
032 合併・事業譲渡・会社分割と雇用契約の関係
033 労働契約の終了原因
034 辞職・合意退職
035 解雇に関する基本ルール
036 整理解雇の有効性
037 問題社員解雇の有効性
038 職務限定・勤務地限定社員の解雇の有効性判断
039 有期契約社員の雇止めの可否
040 無期転換制度
041 無期転換後の労働条件
042 定年、定年後再雇用
043 私傷病休職制度
044 懲戒処分に関する基本ルール
Column　高年齢者就業確保措置
Part4 職場における平等とハラスメント防止　雇用機会とハラスメント
045 均等・均衡待遇規制（同一労働同一賃金）
046 均等・均衡待遇規制に関する判断
047 雇用における男女平等の基本的枠組み
048 女性の母性保護のための制度
049 仕事と育児　両立のための制度
050 仕事と介護　両立のための制度
051 セクシュアルハラスメント
052 パワーハラスメント
053 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント
054 業務委託先に対するハラスメント
055 ハラスメントに関する企業の義務
Column　カスタマーハラスメント／就職活動ハラスメント

Part4 労働者を守る 安全衛生・労災保険
056 安全衛生
057 安全衛生管理体制／産業医の役割
058 災害補償・労災保険制度
059 安全配慮義務
060 健康診断
061 従業員の長時間労働に伴うリスクと責任
062 長時間労働に関する面接指導
063 ストレスチェック制度
064 従業員のメンタルヘルス不調に伴うリスクと責任
Column　シフト制勤務

Part5 非正規雇用者のための法律　有期・パート・派遣など
065 「労働者派遣」「請負」「出向」の区別
066 労働者派遣における基本ルール
067 労働契約申し込みみなし制度
068 障害者雇用と制度
069 外国人雇用についての留意点
070 海外勤務と労働法の適用関係
Column　ユニオン・ショップ制／チェック・オフ協定

Part6 労使紛争を解決する　労使関係と労働紛争
071 労働組合／不当労働行為
072 団体交渉
073 不利益取扱の禁止／支配介入
074 労働関係紛争に関する裁判上の解決手続き
075 労働関係紛争に関する裁判外の解決手続き
076 労働協約、労組法上の労働者・使用者

付録 労働条件通知書とその説明
索引